特定農林水産物等の名称の保護に関する法律によって、特定農林水産物等の名称の保護を受けるために「地理的表示」として登録申請できるようになりました。これに伴って、特許事務所の中にも地理的表示の登録申請の代理をする旨のウェブページを閲覧可能にされているところが出てきました。

しかし、弁理士は、地理的表示の登録申請の代理はできるのでしょうか。弁理士法75条によれば、

弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法 の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を業とすることができない。

と定められており、おおまかに書くと、弁理士でも特許業務法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て

  • 特許
  • 実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • 国際出願
  • 国際登録出願(意匠、商標)

などの手続をすることはできない、と定められているが、この中には、地理的表示の申請については列挙されていないようである。

ということは、地理的表示の申請代理を行なっても、弁理士法には違反しないことになる。

しかし、ここで突然ではあるが行政書士法19条1項を読んでみると、

行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
とあり、「第一条の二」には、

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

とある。地理的表示の登録申請するには、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の7条により農林水産大臣に申請書を提出しなければならず、行政書士行政書士の独占業務の一つではないかと思うが、どうなのだろうか?したがって、弁理士の資格だけでは地理的表示の登録申請を行うと、行政書士法違反となるのではないだろうか?