自分の氏名で商標登録出願する場合、同姓同名の人が生存していると、商標法4条1項8号の拒絶理由が通知されます。

商願2016-031002号もそういう出願でした。審査官は、検索エンジンで出願人の氏名を検索して、6つの例をしめしました。出願人側は、「審査官殿が例示なさったインターネット記事につき、出願人は、事実、様々な活動をしており、記載されている各会社の取締役に就任しております。」として突っぱねましたが、審査官は、拒絶理由の(5)に示した人物と異なるとして拒絶査定としました。

出願人側は、拒絶査定不服審判を請求し、「(5)の情報から、出願人と同一人物か否かを特定する手段はないし、出願人が特定する責任も法令上ないうえ、もしかすると(5)の人物は、出願人本人かもしれないし、著名性もないし、あるいは、(5)の情報の人物は拒絶査定不服審判請求時の生死は不明で確認する手段のない、としてさらに突っぱねました。

合議体は、NTT東日本、NTT西日本のハローページに掲載されている事実はないし、その他同氏名を有する実在の他人を特定し得る事実は発見できないとして、現査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとするとの審決をしました。