特許法１７条の２第１項４号には、手続補正書を審判請求書と「同時」に提出しなければいけないことが規定されています。

この「同時」というのが曲者で、厳密に２つの書類が同時に提出されるというのはアインシュタインの相対論的には不可能ではないかと思うのですが、書面提出の場合は、審判請求書と手続補正書との両方を特許庁の窓口で一度に担当の人に渡したり、同じ封筒に入れて特許庁に送付したりすれば同時となるようです。
また、インターネット出願ソフトで審判を請求するときは、審判請求書と手続補正書との両方を選択して提出すれば、同時にしたとされる扱いになっています。

ところが、インターネット出願ソフトの場合、インターネットの通信のエラーが発生して審判請求書は特許庁に送信できたものの、手続補正書は送信されなかったりすることが発生して厄介なことになる場合が稀にはあります。このため、審判請求書と手続補正書とを同じファイルにまとめて送れればいいという要望がありましたが、

事案の概要は次の通りです。代理人（出願人の親戚の人であり弁理士ではないそうです）が特許庁の窓口に審判請求書を提出したのですが、審判請求書の最後に「【提出物件の目録】」欄をもうけて、そこに「【物件名】手続補正書」と記載し、手続補正書に相当する書類を添付して提出したそうです。

合議体は、独立した書類として手続補正書がなかったので審判請求時の補正はなかったものとして拒絶審決をしたのですが、裁判所は、適法な手続補正書があったとして審決が取り消されました。

なお、審判請求書には、手続補正書以外に、「Ａ審査官に送ったファックス」、「Ｂ事務所からのイーメールのコピー　平成２２年１０月5日付きだした書類〔返却されたもの〕」、「封筒表紙」、「意見書」、「意見の内容」、「印鑑変更届」、「Ｃｏｍｍｅｎｔ」、「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＳＨＥＥＴ」も添付されていたそうです。また、手続補正書は２つ添付されていたそうですが、どちらを審判請求と同時にする手続補正に係る手続補正書として取り扱うことを困難とする事情はないと判断されました。

J-PlatPatの審査書類情報照会で問題となった出願について提出された書類を見てみると、最初の代理人からの「我々に依頼するのであるならば、応答費用費用として１８万円（意見書および補正書それぞれ９万円）を先に振り込んでいただけなければ我々は対応しません。」という電子メールの写しが添付された上申書に「おそらく世界中類のない費用でしょう。」と書かれていたりします。１８万円をケチったがために審決取消訴訟に至って逆に高くついてしまったように思われました。