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2015年11月

2015年11月11日の日本経済新聞の朝刊(13面)に、株式会社パテント・リザルトによる特許資産規模ランキングが発表されました。パテント・リザルトのウェブページ日本経済新聞のウェブページにも発表があります。このランキングは、パテント・リザルトが開発したパテントスコアにより、2014年度に登録された特許の価値を評価したもだそうです。

パテントスコアは、個別特許の注目度をスコアリング評価する指標とのことで、出願人の権利化への意欲、先行技術としての審査官からの認知度及び競合他者からの注目度を偏差値で評価するものだそうです。

同様の評価方法として、工藤一郎国際特許事務所が開発したYK値があり、これも日本経済新聞のウェブページに発表され、日経テレコンにもYK値に基づく業界毎の特許力の競合・協力関係が提供されているとのことです。

YK値については、http://www.kudopatent.com/works/valuation/index.html に説明があり、競合他社等の第三者のアクションを数値化したものだそうです。

パテントスコアもYK値も特許の経過情報を用いた評価方法であると思われますが、こういう評価手法がかなり認知度を得てきたようです。

個人的には、閲覧請求がどのように扱われているかに興味があります。

tokunokyo

バナー広告を出稿するときに、見直さなかったのでしょうか、「1514件特の許取得実績」。

特許出願に対する拒絶理由通知の応答期間は、国内出願人の場合は60日となっていますが、合理的な理由があれば1か月の延長が可能です。

https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou.htm
によると、合理的な理由とは、

拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由

とのことで、「【請求の内容】欄に、応答期間延長の請求を行う合理的な理由(1.(1)の理由1.又は理由2.のいずれか)を必ず記載してください。」とも説明されていて、他の理由は絶対に認められないということのように思えます。

しかし、実際には、柔軟に運用がされているらしく、

都合により

としても延長請求が認められている例がありました。特願2008-169216です。審査書類情報照会のスクリーンイメージを示します。

2008-169216-entyo

審査経過を見ると、期間延長請求書が平成21年7月8日に提出され、その日のうちに延長許可書が出ています。

2008-169216-keika

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